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就職・転職・再就職時に知っていると得するアレコレ!

就職・転職・再就職時に、知って得する情報をご紹介

就職・転職・再就職時に知っているか?知らないか?でかなり違いますよ!!

就職・転職・再就職時に知っていると得するアレコレ!

退職までに必要な準備はどのようなものがあるの?

退職前の手続きをミスなく行うためにも、退職する前にやっておくべきことを確認しておきましょう。

 

1. 定年退職の場合、退職日を就業規則などで確認しておく

定年退職による退職の場合、会社によって退職日が異なってきます。よく確認しておきましょう。

2. 結婚や出産による退職の場合、事前に上司とよく相談をしておく

上司に事前に相談をしておくと、業務の引き継ぎをスムーズにできたり、産休や育休の活用の仕方をアドバイスしてもらったりすることができます。

3. 退職願は、直属の上司に手渡しで渡す

退職日が正式に決定したら、退職願の提出は郵送などですませず、直属の上司に手渡しで提出するようにしましょう。

4. 後任者への引き継ぎは、余裕を持って行う

退職後のトラブルを防ぐためにも、後任者への引き継ぎは早め、早めに行っておくように心がけていきましょう。

5. 挨拶まわりは、退職日の1~2週間前に行う。そのときは必ず後任者を帯同する

今後の人生でどのような縁があるかわかりません。しっかりと丁寧に挨拶回りをするとともに、お世話になった方へ挨拶状を作成し、提出するとよりよいでしょう。

6. 年金手帳や雇用保険被保険者証などの有無を確認しておく

退職後に必要となってくる書類を確認しておきましょう。もし書類がないようでしたら、すぐに会社の担当者やハローワークへ再発行の手続きを依頼してください。

このとき健康保険証のコピーをとっておくと、手続きの際になにかと便利ですよ。

会社が突然倒産してしまいました。先月分の給料や退職金などは全て支払われるのでしょうか?

会社が倒産してしまった場合、全ての給料や退職金が支払われるのは正直厳しいかもしれません。会社に財産が残っていれば、税金や社会保険料の滞納分などと合わせて、賃金や退職金も優先的に支払いを受けることができます。また、中小企業退職金共済制度など公的な機関を利用して退職金を積み立てている会社は退職金を受け取ることができます。

支払われていない給料などは、立替払い要件を満たしていれば労働基準監督署が窓口になって未払い賃金の立替払い事業を行っています。これは、未払いになっている賃金の一定額(年齢により異なります。)を労働基準監督署が倒産した会社に代わって立替払いをしてくれます。

立替払いを受けられるのは、未払いになっている賃金の80%に相当する額です。

また、会社が倒産してしまった場合は雇用保険が特定受給資格者となり、会社都合で退職するよりも、早く、長く給付日数を受けることができます。

なかなか自分の性格に向いている仕事に就職することができません。前の会社は9ヶ月、今回は3ヶ月で退職しましたが雇用保険はもらうことができますか?

雇用保険の失業給付は、原則として最後に退職した職場の前2年間に通算12ヶ月以上の被保険者であった期間が必要です。ただし、この12ヶ月(会社都合の場合は6ヶ月)は、継続している必要はないので、以前勤めていた会社と合わせて12ヶ月通算して雇用保険に入っていれば給付を受けることができます。

失業中の健康保険はどうすればよいのでしょう?

お勤めしている会社を退職した時は、これまで使っていた健康保険証は会社を通して返却しなければなりません。ただし、日本は国民皆保険制度をとっていますので全ての国民が国民健康保険などの医療保険制度に加入しなければなりません。

失業中は、国民健康保険以外にもこれまで加入していた健康保険を継続する「任意継続」というものがあります。

国民健康保険、任意継続どちらを選択しても療養の際の給付内容は変わりません。よって、以前の職業がサラリーマンやOLだった場合は、役所に聞きに行って国民健康保険、任意継続どちらが安いのか?を確認することが大切です。

最終的に健康保険の選択は、値段が選択のポイントとなります。世帯によっては、世帯主、配偶者、お子さんなどがいらっしゃると思いますのでトータルでの支払額を考えることが節約のコツになります!

出産に伴い会社を退職しなければなりません。いつ辞めたら一番得なの?

健康保険に加入していれば「出産手当金」といって、出産のために働けない期間、賃金の6割程度を給付してくれます。退職後であっても支給されますので、必ず忘れずに請求してください。退職後の場合は、退職日までに引き続き1年以上健康保険に加入していて、産前休業(出産予定日の42日前)に入ってから退職した場合は、退職後も出産手当金を受給できます。あと、産前休業に入っていても、退職日に出勤していると出産手当金が受けられなくなるので、退職日は休んでいることが大切です。

突然の退職でお金の余裕が全くなく国民年金が支払えないけど大丈夫?

国民年金の支払いが困難な場合は、保険料の免除制度があります。申請免除は、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4段階にわかれています。前年の所得になどに応じてどの申請が受理されるか決まります。

とにかく放置しているのが一番ダメな行為です。申請さえすれば保険料を全額支払わなくても将来の年金に一定額で反映されます。面倒がらずにやることが将来のためです。

参考:退職のときに得する秘訣転職・再就職のために退職するときに忘れず行うこと退職してから転職活動をされる方のメリット、デメリット

失業保険を受給するために、求職活動として認められるのはどのような活動なの?

失業保険を受給できる大前提は、「積極的に就職しようとする気持ち」を有し、「いつでも就職できる能力(環境・健康状態)」があり、「積極的に就職活動を行っているにも関わらず、職業に就くことができない状態」にあることです。

そのため、無職であるという状態が確認されただけでは失業保険をもらうことができるわけではなく、失業期間中に求職活動を行ってはじめて失業保険を受給することができるのです。

この積極的な求職活動という行為をハローワークに評価されるためには、4週ごとの失業認定日までの期間に、原則として2回以上求職活動と認められる行為をしなければなりません。

求職活動としてハローワークに認められている活動

1.  求人応募のための履歴書の送付

2.  求人面接

3.  求人への応募

4.  求人会社での筆記試験

5.  求人している会社へ連絡をとり、申込方法や条件を確認する

6.  ハローワークや転職サイト、転職エージェントが主催する求職活動支援セミナーや講習会に参加する

7.  ハローワークでの職業相談、職業紹介

8.  転職サイトや転職エージェントでの職業相談、就職説明会への参加

9.  派遣会社による派遣就業相談

10. 地方自治体やジョブカフェ等の公的機関が行う職業相談

11. 転職サイトや転職エージェントの就職相談会や企業説明会、就職フェアなどでの個別相談

12. 就業に関する国家試験や検定の受験

13. 初回の雇用保険受給説明会への参加

14. ハローワーク内のパソコンでの求人検索(毎回行っていると却下される場合あり)

求職活動としてハローワークに認められていない活動

1. 自営業の開業(開業準備を含む)

2. 就業とは関係のない趣味の資格や検定の受験

 

参考:雇用保険の仕組みを理解しよう(雇用保険の制度を理解しよう編)

   雇用保険の仕組みを理解しよう(求職者給付の詳しい仕組み編)

   雇用保険の仕組みを理解しよう(雇用保険の疑問解決編1)

   雇用保険の仕組みを理解しよう(雇用保険の疑問解決編2)

第二希望の会社から内定をもらったけど、いつまで保留することができるの?

会社の急ぎ具合にもよりますが、一般的に約1週間程度だと考えておきましょう。

会社によっては、2~3週間程度保留できる場合もありますが、長引きすぎると「せっかく内定を出したのに労働意欲が低い」とマイナスの印象を与えてしまうことにもなりかねないため注意しなければなりません。

転職採用では、新卒採用とは異なり、限られた採用枠に対してすぐに働くことができる人材を求めている場合が多いです。そのため内定を取り消される可能性をなくすためにも、早めの返事を心がけていきましょう。

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