「絶対に会社を辞める」最強の言い訳を教えます！！

最近、「簡単に会社を辞められない！」って人増えています

過去最高水準の転職求人倍率を背景に、「思いがけないステップアップ転職」の話も珍しくない「転職市場の活況」。

しかし、その裏で「せっかく希望の転職先を見つけたのに、なんだかんだ理由をつけて上司が退職願を受理してくれない」「役員に泣き落としされて、つい会社に残りますって言ってしまった…」というお悩みを抱えている方、増えてきています。

参考：転職する・しないを迷ったら「お試し転職活動」をしてみよう

　　　なるべく在職中の転職活動を心がけていこう

「絶対に会社を辞める」最強の言い訳を教えます！！

会社を辞めること自体は個人の自由なわけですが

「法律的な」話をすれば、労働者が自分の意思で会社を辞めることは自由です。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（民法627条1項）

期間の定めのない労働者（一般的には月給制の正社員）なら、「退職日の2週間前に会社に伝える」条件はこれだけです。

「え？なんだそれなら簡単じゃーん」と思った方は、もうこの先の情報は必要ありません。

しかし、たとえ今の会社になんの未練もなくても、

「これからも親しかった人とは付き合いを続けたいし、お世話になった残った人たちにも迷惑はかけたくない」

「転職先は現職の取引先。これからもどこで交流するかわからないなあ」

などなど、「円満に」退職したい！と考えている人のほうが多いものです。

今回は、「後で困ったことになるような大げさなウソや、強行突破な辞め方ではなく、円満に＆引き止められない辞職の伝え方＆言い訳の仕方」をご紹介していきます！

会社を辞める気持ちが決まっているなら！

自分のタイミングで、スムーズに会社を辞めるときに必要なこと。それは、「何を理由にするか」ではなく、「どう伝えるか」が実はいちばん重要です。

そのため、まず会社の「就業規則」を確認しましょう。就業規則には、「退職について」規定されていることがほとんどです。多くの会社では、就業規則で1ヶ月前や3ヶ月前までに退職を申し入れること、と書かれています。もちろん、「イチ民間企業の決まり」よりも、民法のほうが「上」ですから、たとえ裁判になった場合でも負ける、ということはありません。ですが、この就業規則に則ったカタチをとることで、まず最初の「交渉の余地をなくす」ことが肝心です。

上司：「今の人手不足の状況をわかっているだろ、こんな直前に会社を辞めたいだなんて…」

わたし：「ええ、本当は民法では退職日の2週間前に伝えればよいことになっているのですが、ちゃんと就業規則に則ってお伝えしないといけないな、って考えました！」

あくまでも、社会人としてのマナーに則った行動をしている、というのがポイントです。

参考：円満な退職をするためには

いちばん大切なのは「切り出し方」

よくあるケースでは、まず退職届と言った書類は用意せずに、直属の上司に「すみません、ご相談があるのですが…」と退職の意思を伝える、というパターン。確かに、ワンクッション置いた「気遣い」なのですが、ここが肝心です。

きちんと手渡しする日の日付を入れた「退職届」を用意しておきましょう。「退職願」ではありません。その一文字で、効力に大きな違いが一つだけあります。

「退職願」…会社側が承諾するまでは、撤回することができる
「退職届」…会社への明確な意思表示となり、受理された時点で退職となる。撤回できない

「労働条件を改善してくれるなら、残ってもいいのに…」という方を除き、「確実に退職したい！という方は退職届を用意しましょう！

会社を辞める際の伝え方と退職理由

退職届に記載するのは「一身上の都合により退社」というひとことで問題ありませんが、上司に伝えるときはさすがに不十分。ある程度きちんと情報を伝えたほうが、引き止められたりしないものです。

「病気」や「家庭の事情」といった引き止めにくい理由を、嘘をついてでも言った方がいいのかな？と考える方もいらっしゃるのですが、実はそれでは退職後のお付き合いに支障が出てしまう可能性が高くなります。（退職後は、一切関係なし！という方は気にしなくてOKですが）

「より良い仕事環境を求めて、転職します。株式会社××に、●月●日付で入社することに決めました。その日まで、できる限り引継ぎなどスムーズにいくよう頑張ります。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします！」

ストレートに、結果だけを伝えるのがコツ。

「退職したいと思うのですが、どうしたらいいでしょうか…？」といったいい方では、退職日が希望よりも後ろ倒しになってしまう可能性が高くなります。

「有給は全部消化したいな」という方なら、「有給が〇日残っていますので、退職日の2週間前から消化に入りたいと思いますので、ご手配よろしくお願いいたします！」など、自分で前もって引継ぎにかかる時間と有給消化できる時間を見積もって、一度に申告してしまうというのも手です。

「嘘はつかない＆きっぱりと伝える＆一般常識に則った方法で」これが退職をスムーズに行う王道なのです。

参考：転職・再就職のために退職するときに忘れず行うこと

転職先は、基本的に円満退職を望んでいる

現職アリの転職者に対して、「一日でも早く入社してくださいね！」と希望していても、「内定から2週間以内に入社しない場合は入社取り消しです！」などというケースはほとんどありません。一般的には、内定を通知してから2ヶ月～3ヶ月は余裕をもって入社日を相談してくれる会社がほとんどです。

また、内定時にその場で入社日を確定させなくても、「一度退職日を今の会社と相談し、改めてお返事させていただいてよろしいでしょうか？」と交渉することもまったく問題ありません。むしろ、今の仕事に対してきちんと責任感を持ってあたっていること、人間関係の円満さもアピールすることができます。

逆に、一度決めたことを何度も変更するのはよくありません。

「決めたことは、きっぱり＆しっかり」スケジュール通りに進行するのが、円満退社＆円満入社の決め手です！

参考：新しい職場の雰囲気に慣れるために転職の先輩たちがホントに役立った5つのコト

　　　転職、初出勤日に注意すべき6ヶ条

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