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サービス残業が横行しているブラック企業に負けないための対処法

ブラック企業のサービス残業に泣き寝入りしてはいけません!

引越社やヤマト運輸などのブラック企業問題がマスコミを日々賑わせています。

しかし過酷な労働環境で働かされていても、何も言えず働いているケースが後を絶ちません。

なかでも深刻なのは、残業代が出ないサービス残業問題です!

残業は、はっきりとした仕事であり労働であるにも関わらず、お金が一切支払われないということ自体、そもそもおかしな話なのです。最近、報告されている未払い残業代の中には、悪質すぎるケースも増えています。

あなたは、残業代が出ないからといって泣き寝入りしていませんか?

サービス残業を当たり前と思わず、まずは実態を知りましょう。

参考:ブラック企業は絶対に避けよう

   ブラック企業の4つのタイプ

サービス残業が横行しているブラック企業に負けないための対処法

未払い残業代の実態とは?

【なぜサービス残業はなくならないのか】

サービス残業は、違法です。

社員としてこれだけの仕事はやっておかないと会社や顧客に迷惑がかかるからといっても、仕事である以上必ず報酬(残業代)が発生するのが原則です。

問題は、会社側がサービス残業を当たり前と思って経営しているケースが多いことです。本来は残業をすればすべて賃金を支払わなければなりません。ですが、会社としてはたとえわずかでもお金を払いたくないのです。そこで、社員が残業代の請求を言い出せないような社風を作って、社員にもサービス残業をすることは正しいことだと思い込ませる、そんな違法を絵に描いた会社を作り上げるのです。

連日残業が続いているのなら、ぜひ一度立ち止まって自分の残業代がしっかり支払われているのかをチェックしてみてください。まず、サービス残業は労働基準法違反なのだという法的感覚を身につけることからはじめましょう。

残業代が出ないのは「違法」

たとえわずかであっても、残業をしたにもかかわらず賃金が支払われないのは会社にとって違法行為です。

労働に関するルールが定められている労働基準法の第37条には、残業したときの賃金の扱いが明記されています。

「時間外労働(残業)、休日に労働した場合は割増賃金を支払わなくてはならない」(労働基準法第37条)

ポイントはこのルールは「支払ったほうがいいですよ」とか「支払っても支払わなくてもかまいません」といった努力義務ではないことです。

というのも、もし会社側が残業代を支払わない場合、刑事罰(6ヶ月以下の懲役)や30万円以下の罰金に処せられる可能性もあるからです。

刑事罰となるまでのケースは、いくら改善指導しても賃金を支払わない悪質なケースですが、サービス残業が横行している会社で働いているのなら必ず押さえておきたい知識です。

参考:ブラック企業の過重労働による過労死の実態

なぜ残業代が出ないの?

労働基準法にきちんと定められているにもかかわらず、どうして残業代が出ない会社がなくならないのでしょうか?

長年の企業体質や経営者の考え方が大きく影響しています。

いちばん多いのは、サービス残業が違法だと知っていて放置しているケースです。経営者にとって経営を一番圧迫するのは人件費の増大です。社員全員に実態のまま残業代を払い続けていくと、会社自体が成り立っていかなくなります。できるだけコストを削減するためには、取引先への支払いはストップできなくても、自分の社員でならとそのままにしてしまうのです。

社員の側も「うちだけじゃなくてどこの会社もサービス残業はやっていることだし、もし残業代がどうこういえば最悪辞めてくれという話になるかも」と最初からあきらめてしまっている方が大半です。

また、経営者側もそうした社員の弱みにつけ込んで「業界の常識だから」「サラリーマンに残業は当たり前」という強い態度で無言の圧力を掛けてきます。もちろん、いくら業界の常識やワークスタイルが常態化していても、違法であることに違いはありません。

けれど、最近は経営者側も世間の目が厳しくなってきていることもあり、以前のように露骨に会社で残業させるのではなく、見えづらいかたちでサービス残業をするよう仕向けるようになりました。

サービス残業のよくある変型タイプ

最近はタイムカードでは残業が膨大に発生していても、会社として残業代を支払わないというケースは減少しています。ただ、一見、外から見れば残業をあまりしていないように装う事例が増えているのです。

・定時でタイムカードを切らせる

かつてのサービス残業でよくあったやり方ですが、今でもはびこっています。定時になると社員に一斉にタイムカードを押させて、そこから後の残業は一切記録に残しません。こうすれば、記録上は定刻の勤務時間のみ働いたことになります。

・退社後仕事をする

会社から仕事を持ち帰り、自宅やカフェ、ファミレスなどで仕事の続きをやる残業です。会社で仕事をしていないという点で判断が難しい場合もあるものの、持ち帰らなければ通常業務が滞るようなものはサービス残業として未払い残業代に当たります。

ただ、帰宅後の仕事については、労災認定などでも判断が難しく、それまでの勤務状況や会社の関与など、総合的に考えてサービス残業かどうかを見極める必要があります。

・名ばかり管理職

平社員から係長、課長代理へと役職を付けることで、管理職手当を支給する代わりに残業代をカットするやり方です。管理職扱いされると、仕事は一般社員と同じにもかかわらず、どれだけ残業が発生しても残業代が支払われないままとなってしまいます。現在でも中小企業を中心に、なかなか解決が難しい問題です。

残業代を支払ってもらう方法は?

サービス残業が当たり前となっている会社の中で、残業代を払ってもらうよう働きかけるのは難しいといえます。なぜなら、会社側はサービス残業が違法だと知っていて当然のように残業を強いているからです。

まず一人でできることといえば、出来る限り残業が出ないよう、日頃の業務を効率化すること。そして、無駄を省いて、各部署との連携を今以上に密にしていきましょう。そうすることで、些細な時間の積み重ねが残業時間のスリム化につながります。

ただ、これだけで解決できるケースはごくまれ。会社の土壌が大きく変わらなければ個人単位の努力は報われない場合が多いです。

強力な方法として可能性があるのは、労働組合を通して改善を求める方法と労働基準監督署に訴えて指導してもらう方法、労働問題に強い弁護士を利用する方法です。

【労働組合で団結する】

労働組合は、労働者の権利・利益を保護することを目的として、労働者で結成された団体のことです。

労働組合には同企業に所属する労働者で結成される企業内組合と、企業に所属しない「一般労働組合(ユニオン)」があります。会社に組合がなかったり、会社の組合があまり機能していなかったりする場合は、1人でも加入することができるユニオンに相談することも可能です。

【労働基準監督署に報告する】

会社に対して労働基準法などの法律を守るように指導している労働基準監督署へ報告する。

労働基準監督署を利用すれば、会社に対して名前を伏せて調査に入ってもらうことも出来るうえ、監督署には会社に対して強い権限があるので、未払い残業代に対処してもらうことができます。

【労働問題に強い弁護士を利用する】

労働問題に強い弁護士を利用する場合、相談料や示談交渉料などの費用が発生しますが、サービス残業の実態を証明する証拠があれば未払い残業が支払われるケースが多いです。

どちらの方法でも、サービス残業が日常的に黙認されている事実がわかる証拠を集めておかなければなりません。

参考:相談機関を利用してブラック企業の劣悪な職場環境に立ち向かおう

サービス残業が横行しているブラック企業に負けないための対処法

サービス残業の未払賃金を請求するなら、退職直前か退職後がおすすめ

長期にわたりサービス残業が続いている場合、会社側に対してこれまでのサービス残業の未払賃金を請求することができます。

しかし、労働組合を通して改善を求める方法、労働基準監督署へ通報する方法、弁護士を利用する方法ともに、会社に勤めながら未払い請求を行う場合、会社側から精神的に追い詰められたり、突然人事異動をされたり、パワハラにあったりするなどのトラブルになる可能性が考えられます。

そのため、サービス残業を実際に請求するタイミングとしてベストなのは、退職直前か、すでに退職した後がよいでしょう。

残業代が出る働き方をするために大切なこと!

時間外労働をしたのにも関わらず、残業代が出ないこと自体、すべて違法です!

サービス残業を会社への貢献と勘違いしている社員になってはいけません。働いた分の賃金をしっかり支払うことが経営者の責任でもありますし、もらった給料分はしっかりと働いて返すということは労働者の義務でもあります。

そのバランスがしっかり取れている状態こそ良い会社・良い仕事です。

あなたの働いている会社が、サービス残業が横行しているようなブラック企業であると感じられたのであれば、ご紹介したようなサービス残業の未払賃金を請求をしてみてはいかがしょう?

泣き寝入りすること自体、ブラック企業に肥料や水をあげることと同じことですし、後に続く後輩のためにもなりません。

世の中には、働いた分だけ残業代が支払われる会社が多数存在しています。

アベノミクス政策による経済対策の効果により1989年のバブル経済以上に有効求人倍率(2017年11月現在1.56倍)が高い今なら、バランスがしっかり取れているホワイト企業暇で楽な仕事へ転職することが十分に可能です。

連日のサービス残業で肉体的・精神的に疲れ果てている方は、うつ病や過労死になってしまう前に積極的な行動を起こしましょう。

参考:転職する・しないを迷ったら「お試し転職活動」をしてみよう

   残業が少ない仕事の特徴を全部ご紹介!

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