定年退職後は暇で楽な仕事で働こう

定年退職後は、年金だけでは生活が苦しい時代に突入している

一般的に定年退職後の収入の一番の柱は、年金収入です。公的年金には、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類があります。多くの方は、老齢年金を頼りに生活をしていくことになります。

2018年現在、65歳以上の夫婦における厚生年金（夫婦2人分の国民年金を含む標準的な年金額）の平均受給額は約243万円と、現役世代と比べると激減といっていいほど年収が減ってしまいます。（自営業の方や職歴に空白期間があり満額年金を納めていない方、平均年収が低かった方などはさらに少ない年金受給額となります。）

1ヶ月あたり約20万円の収入で衣食住をまかない、税金や社会保険料、公共料金も支払ったうえで、定年退職後の生活をしなければならないのです。

さらに厳しいことに公的年金は、年々減少傾向にあります。

なぜなら従来は、公的年金は賃金や物価の変化に連動して増額していましたが、マクロ経済スライドという仕組みにより年金額の大幅な増額は見込めなくなったからです。

また、年金の受給開始年齢も今後より一層引き上げられる可能性が高まってきています。

厚生労働省は2008年ごろから「70歳まで働ける企業の普及・推進」活動を始めており、「平成28年度高年齢者雇用就業対策の体系」にも「企業の実業に応じてなんらかの仕組みで70歳まで働ける企業の普及・促進」という文言が入っています。

そのため10年後、20年後には年金の受給開始年齢が70歳近くまで引き上げられる可能性が濃厚なのです！

このように公的年金だけでは、安定的な生活をしていくことが苦しい時代に突入しています。定年後は現役時代と比べると大幅に収入が減ってしまうため、限られた資金を有効的に使用しないとあっという間に下流老人になってしまいかねません。そのため公的年金だけでは生活が苦しい方は、暇で楽な仕事で働いてみることをおすすめします！

暇で楽な仕事であれば定年退職後であっても、肉体的にも精神的にも楽な気分で働くことができる仕事が多数あります。

生活費が足りないからといって、貯金を切り崩して生活をしていると限りある貯蓄が毎月、毎年減ってしまうことに繋がってしまいます。日本人の平均寿命は年々長寿化し、男性が約80歳、女性が86歳と定年退職後の生活は長いものになってきました。

歳をとってからお金がないと後悔しても間に合いません！

そのため働けるうちは、暇で楽な仕事や暇で楽なアルバイトで働いて年金の足しにすることが重要なのです！！

※マクロ経済スライドとは、年金加入者の減少や平均寿命の延び、社会の経済状況によって年金財政の平衡が保てないと判断される場合、年金の支給額を調整する仕組みです。

参考：なるべく早く、暇で楽な長く続けられる仕事を探そう

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定年退職後は暇で楽な仕事で働こう

定年退職後に家計が厳しくなる方の3つのパターン

定年退職後に、退職金や年金があるから大丈夫だと安易に考えていると家計が厳しくなったり、破綻を招いてしまったりしてしまいます。

家計が厳しくなるパターンとして多いのが、

1. 現役時代と同じ生活スタイルをしてしまった結果家計が厳しくなってしまった方

2. 孫や子ども、親にお金を支援し過ぎてしまった方

3. 不動産投資や株式投資、仮想通貨投資の失敗が原因で家計が厳しくなった方

長寿化が進む昨今、十分な資金があっても定年後に何十年お金が必要になるかわかりません。そのため現役時代と同じつもりでお金を使用すると、予想以上に貯蓄が早くなくなってしまう事もありえるため十分に注意していきましょう。

また、定年退職後はリスク資産をなるべく購入せず、元本が保証されている安全資産のみで資産形成を行っていくよう心がけていきましょう！

※最近では、介護費用の増額も家計を圧迫する大きな要因になりつつあります。なぜなら介護保険には1ヶ月あたりの利用限度額が定められているからです。

家族の誰かが重度の介護状態になった場合、不足分は家族が補うか、要介護者本人が介護費用を追加負担するか、介護サービスを我慢するしかないのです。

参考：暇で楽な仕事に就職するための節約術

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老齢厚生年金の支給年齢の引き上げは確定済み

少子高齢化に伴い、段階的に老齢厚生年金の支給開始時期が引き上げられることが確定しています。年金は、今までは60歳からもらえるシステムでしたが、法改正により支給開始年齡が65歳以上となり、65歳を上回らなければ一銭ももらうことができないのです。

また、賃貸住宅に住んでいる方や持ち家に住んでいる方の中には、住宅ローンの返済が60歳までに終了していない方も多く、老齢厚生年金だけでは生活できない方も大勢います。

つまり今後の日本社会は、60歳の定年退職後でも半数以上の方が、働かざるをえない状況下におかれているといえるのです。

※現在、1961年4月2日以降に生まれた男性と、1966年4月2日以降に生まれた女性に関しては、国民年金、厚生年金ともに65歳からの支給開始が確定しています。

定年退職後に必要な預貯金額をしっかりと把握しておこう

定年退職後に必要な預貯金額は、夫婦2人の場合おおよそ3000万円～4000万円も必要となります。定年退職した時点で退職金を数千万円もらえる方であれば、悠々自適な老後を過ごすことも可能ですが、一般的には厳しいのが現実です。

しかし、70歳まで現役を続けていくという考え方であれば、60歳時点の預貯金がそれほどなくても悲観する必要はありません。

定年退職後に生活に困らないためにも、現在の生活費をしっかりと把握して今後のプラン（人生設計）を考えていきましょう。

※厚生労働省の調査によれば、平成27年度時点で退職給付金制度がある会社は全体の75.5％です。つまり4人に1人は退職金がないということになります。

特に従業員が30人以下の会社の場合、社内基準による退職給付金制度を設けている企業はほぼ皆無という厳しい状況です。現実をしっかりと把握して定年退職後のゆとりある老後を構築していきましょう。

定年退職後の生活設計は、親からの相続はあてにしないほうがよい

定年退職を迎え、毎月の年金や貯蓄に不安のある方は親からの相続があるから大丈夫だと考えている方もいるのではないでしょうか？

しかし、親の世代も長寿化を迎え90歳、100歳と生きる可能性も十分に考えられます。親が高齢になるほど、介護状態となり介護費用や医療費などが増額していく可能性が極めて高く、そして民間の介護施設に入居した場合は何千万円もの費用が必要になる可能性があります。

また、親の経済状況の変化によっては、子どもが親に対して経済的に支援しなければならない場面も可能性として考えておく必要があります。

そのため余程の資産家であるなら別ですが、親のお金をあてに生活をしないほうがよいでしょう。

今後は、超高齢社会に伴い消費税の増税や更なる社会保険料の増額、介護保険料の増額が決定的です！

親からの相続をあてにしすぎず、健康体であるうちは自ら社会に出て働いて年金の補填をしたほうが間違いなく心穏やかに過ごすことができますよ！

※相続についての豆知識

日本人全体の9割以上の方が相続税の対象外。親や親族から高額な相続を引き継いでいる人のほうが少数派なのです。

参考：親子の共倒れを暇で楽な仕事で回避しよう

定年退職後は暇で楽な仕事で働こう　まとめ

日本が高度成長の時代は定年退職後、退職金と老齢年金があれば、悠々自適な老後を過ごすことができました。

しかし、現在では超高齢社会に伴い、皮肉にも自身の「長生きリスク」にも備えなければいけない時代に突入してしまいました。消費税の増税や大地震に伴う復興増税、住民税や県民税の増税、国民健康保険料の増税、介護保険料の増税、扶養控除の減額などに伴い年金の手取り額は減る一方です。また、自身の老後問題や家族問題なども考えなければなりません。

つまり長生きをすればするほど、退職金と老齢年金だけでは生活破綻や下流老人になってしまう時代なのです！

定年退職後にお金で困らないためにも、体が動く間は暇で楽な仕事で働いてみてはいかがでしょうか。暇で楽な仕事であれば、肉体的に楽な仕事や精神的に楽な仕事、単純な仕事、暇で楽な仕事があります。

定年退職後であっても、精神的に楽な気分で働くことができる仕事ばかりですので、家族も安心して仕事に送り出すことができます。

また、お金は充実したセカンドライフにするための重要なツールです。長い会社員生活を終え、ようやく自分の時間を確保することができたのですから、レジャーや余暇生活、自己啓発などを充実させるためにも暇で楽な仕事を通じてお金を稼いで、セカンドライフを満喫していきましょう！

参考：50代向け（中高年）　暇で楽な仕事ランキング

　　　老後の「第二の仕事人生」におススメの仕事をタイプ別にご紹介します！

　　　定年退職後の暇で楽な仕事ランキング

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